毎日放送

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株式会社 毎日放送
Mainichi Broadcasting System, Inc.
种类 株式会社
略称 MBS
本社所在地 〒530-8304
大阪府大阪市北区茶屋町17番1号
电话番号 06-6359-1123
设立 1950年(昭和25年)12月27日
(新日本放送株式会社として设立)
业种 情报・通信业
事业内容 一般放送事业など
代表者 代表取缔役会长 山本雅弘
代表取缔役社长 河内一友
资本金 40亿7249万円
売上高 695.13亿円(2007年3月期実绩)
従业员数 648人(2006年9月30日现在)
决算期 毎年3月
主要株主 ソニー・放送メディア 4.45%
りそな银行 4.43%
三菱东京UFJ银行 4.43%
主要子会社 放送映画制作所 100%
MBS企画 100%
スペースビジョンネットワーク(GAORA)43.1%
関系する人物 高桥信三斎藤守庆
外部リンク http://www.mbs.jp/
特记事项:1958年6月1日に新日本放送株式会社から商号変更。
  

株式会社 毎日放送(まいにちほうそう)は、1951年に开局し新日本放送として设立された近畿地方中波(AMラジオ)・テレビジョン放送事业者である。略称 MBS(エムビーエス)。英称 Mainichi Broadcasting System, Inc.放送対象地域近畿広域圏

新闻などのラテ栏では、テレビ放送の场合「毎日テレビ」または「毎日放送」と表记されるケースが専らで、「MBSテレビ」表记は何故かあまり见かけないが、スポーツ报知(大阪本社版)では2007年からラジオのみ「MBS」の表记で掲载されている。「MBS毎日放送」とも表记される事もある。

映画などの制作委员会のクレジット表记では、「毎日放送」と「MBS」の両方が使用されている。明确な使い分け基准はみられないが、蛙男商会の作品ではほぼ「MBS」と表记されるなどといった倾向はある。

なお、不动産担保证券や廃局になったアメリカ合衆国のラジオ局のw:en:Mutual Broadcasting Systemは、略称は同じだが无関系である。

ラジオ放送についてはMBSラジオを参照。

目次

[编集] 本社・支社・支局所在地

毎日放送のデータ
英名 Mainichi Broadcasting System, lnc.
テレビ放送対象地域
ラジオ放送対象地域 近畿広域圏
ニュース系列 JNN
番组供给系列 TBSネットワーク
ラジオ系列 JRNNRN
略称 MBS
テレビ爱称 毎日放送
MBS
毎日テレビ
MBSテレビ
ラジオ爱称 毎日放送ラジオ
MBSラジオ
テレビ呼出符号 JOOR-(D)TV
ラジオ呼出符号 JOOR
呼出名称 テレビジョン放送
まいにちほうそう
(デジタル)テレビジョン
ラジオ放送
まいにちほうそう
テレビ开局日 1959年3月1日
ラジオ开局日 1951年9月1日
本社
530-8304
大阪府
大阪市北区茶屋町17番1号
演奏所 本社と同じ
テレビ亲局 大阪(生驹山) 4ch
ラジオ亲局 / 出力 大阪(高石) 1179kHz / 50kW
ガイドチャンネル 4ch
リモコンキーID 4
デジタル亲局 大阪(生驹山) 16ch
主なアナログ中継局 中継局参照
主なデジタル中継局 姫路 16ch
主なラジオ中継局 京都 1179kHz
公式サイト 公式サイト

特记事项 :
创设时から1958年5月31日までは、
「新日本放送」と呼んでいた。
1956年から「大阪テレビ放送」(现在のABC)の経営に参画。
1975年3月30日まで、テレビ放送については、

NET(现在のテレビ朝日)系列だった。
  
本社

〒530-8304 大阪府大阪市北区茶屋町17番1号

邮便物の差し出しは邮便番号のみで届く(専用邮便番号となっている)。
一部の番组には「番组専用邮便番号」が存在する。下记にその例を示す。
テレビのメールアドレスは「(番组名)+@mbs.jp」。
ラジオのメールアドレスは「(番组名)+@mbs1179.com」。
MBSスタジオ in USJ
  • 〒554-0031 大阪府大阪市此花区桜岛二丁目1番33号 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
    • MBSの开局50周年记念事业の一环として2001年3月31日にUSJがグランドオープンした时と同时に、千里丘放送センターの后継施设として运用を开始したテレビスタジオ。『ひるドラ』の一部作品と関西ローカル番组の一部はUSJで制作されている。
千里丘ミリカセンター
  • 〒565-0815 大阪府吹田市千里丘北1番2号
    • 1961年から2007年までMBSの制作拠点として使われた千里丘放送センターの后継施设として作られた。テレビ・ラジオの中継车の车库とラジオの予备送信设备、MBSで过去に放送された番组の映像・音源・セットを保存するライブラリがこの施设にある。
东京支社
  • 〒107-6328 东京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー28阶
    • 2008年2月12日より、パレスサイドビルディング(东京都千代田区一ツ桥一丁目1番1号・毎日新闻社东京本社内)から赤坂TBS旧局舎再开発计画である复合施设『赤坂サカス』の中核をなす高层ビル「赤坂Bizタワー」に移転。生放送対応のラジオスタジオを设置しており、东京での番组制作などで使われる他、テレビ番组の収録にも使われる。茶屋町本社と东京支社は常设回线で结ばれており、东京支社内でMBSのテレビ(ローカル番组のみ)・ラジオ放送がリアルタイムで视聴することが出来る。在阪准キー局の东京支社が在京キー局の本社周辺に支社を构えているのは、MBSと日本テレビ系列の読売テレビ汐留の日本テレビの本社近くの汐留シティセンター10阶にある)の2局のみであるが、赤坂BizタワーはTBSが所有している土地・建物であり、MBS东京支社はTBSの敷地内に支社があることになる。
名古屋支局
海外支局

[编集] 会社情报

  • 代表取缔役会长は山本雅弘(前社长)、代表取缔役社长は河内一友
  • 东京放送 (TBS)、RKB毎日放送テレビ东京FM802の大株主である。
    • RKB毎日放送とは繋がりが强く、かつてはラジオ番组の共同制作や共同セールスを行ったり、テレビでは肠捻転时代も九州朝日放送の编成から外れた自社制作番组を贩売またはスポンサードネットしていた他、健康保険组合を共同で设立するなど姉妹会社の様相を呈している。なお、デジタル放送におけるリモコンキーIDも同じ「4」となっている。
    • 在阪放送局中、同社と読売テレビ関西テレビ の3社が各々の在京キー局(TBS、日テレフジ)の大株主となっている。なお、読売テレビと関西テレビは元来持ち合いの目的でキー局株を取得したものだが、毎日放送は事情が异なり、1977年に経営が悪化した毎日新闻社から肩代わりする形で株式を取得したものである。
    • 在阪放送局中、同社と朝日放送、関西テレビの3社は各々の在京キー局(TBS、テレ朝、フジ)より开局が早い。これは、この三社とキー局三社とは设立当时それぞれが全くの无関系だった事による。一方、読売テレビとテレビ大阪はそれぞれのキー局の意向で设立されたため、キー局よりも遅い开局となっている。
    • FM802には、ニッポン放送とともに主要株主として设立に携わっている。设立时にはニッポン放送から编成、毎日放送から営业の责任者が出向していた。
  • これまで自社の大株主には东京放送 (TBS) が入っていなかったが、2005年10月以后に取得した模様。
    • 1977年に経営危机で再建策がとられた毎日新闻社が株式を手放して以来、TBSとともに毎日新闻社とは一定の距离を保ってきたが、一连のマスコミ株式を巡る騒动を契机に、ネットワークの再団结を図る狙いがあるものと见られる。永年のライバル朝日放送 (ABC) も、现在では后からできた在京キー局・テレビ朝日による出资を受けるようになった。
    • また、これとは别にTBSが安定株主対策としてMBSや电通などに第三者割当増资を行った际の见返りとしてMBS株を取得したものとも见られる。つまり、持ち合いである。
  • 2007年1月30日、58亿円の第三者割当増资(普通株式290万株)を実施した。引受先は电通东レ、TBSなど既存株主のほかコクヨ大和ハウス工业など计15社。调达资金はスタジオや制作・事业机能の茶屋町本社付近への集约や、地上デジタル放送対応に充てる。新株の発行価格は2000円。结果、资本金は増资额の半分の29亿円分増加し11亿7200万円から40亿7249万円となった(残る29亿円は资本准备金に组入れ)。
  • テレビのJNNでは「五社连盟」にも加盟する基干局の一社であり、またTBSの大株主でもあることから、同系列での発言権・影响力はTBSと并び强いものとされる。
  • ラジオネットワークはJRN、NRN双方に加盟している。ラジオネットワークには基干局・准キー局は厳密には存在しないが、JRNではTBSラジオ・MBS・RKBが设立时から干事社とされ、NRNではネットワークラインへの送出し可能な设备を持ち、基干局に近い扱いを受けている。
株式等の状况

(平成19年1月30日)现在

  • 会社が発行する株式の総数…普通株式 60,000,000株
  • 発行済株式…普通株式 23,449,800株
大株主の状况

(平成19年1月30日)现在 括弧内は、持株比率を示す。所有株式数(千株)

  1. 株式会社ソニー・放送メディア (4.45) 1,172
  2. 株式会社りそな银行 (4.43) 1,166
  3. 株式会社三菱东京UFJ银行 (4.43) 1,166
  4. 株式会社三井住友银行 (4.43) 1,166
  5. 株式会社东京放送 (4.36) 1,150
  6. 日本电気株式会社 (3.36) 885
  7. 株式会社大林组 (3.20) 842
  8. 野村ホールディングス株式会社 (3.19) 840
  9. 日本生命保険相互会社 (2.94) 774
  10. 第一生命保険相互会社 (2.82) 744
上位10位以外の株主の状况
毎日放送が株式を保有している放送局

括弧内は、贷借対照表の価格を示す。

※テレビ东京と広岛ホームテレビの株式を所有しているのは、いわゆる「肠捻転」の名残である。上记にはないが、冈山放送フジテレビ系列=関西テレビ放送も株保有)や瀬戸内海放送などのかつて肠捻転时代のNETテレビ(现在のテレビ朝日系列だったテレビ局にも资本関系が残っている。

[编集] 沿革

ちなみに现在発行しているベリカード(テレビ・ラジオ共通)は前述のアナログ・デジタル统合テレビマスターの全景写真(パノラマ撮影)がデザインされている。

[编集] テレビネットワークの移り変わり

  • 1959年(昭和34年)3月1日 - 准教育局として开局。ラジオ东京(KRT、现在のTBSテレビ)のフルネット局として开局を目指していたが、KRT侧に拒否され、その后フジテレビ(CX)とのネットワーク関系树立を目指すも断念。结果、日本教育テレビ(NET。现在のテレビ朝日 (EX) )主体でのネットを余仪なくされる。しかし、この时点ではCX・KRTの一部番组をネットしていた。また制作番组の一部は、CXにもネットされた。
  • 1960年(昭和35年)2月1日 - 朝日放送(ABC)が四社连盟(1ヵ月后には五社连盟)に添加したためKRTの番组を手放す。ただし、『毎日新闻ニュース』のネット受けという形でKRTとの関系は残る(※毎日放送は开局以来东京放送の番组をネットし続けていた事になる)。同年4月1日よりキー局NETテレビのニュース番组をネット受けして共同制作する事になるが、その番组は朝日テレビニュース社制作による『NETニュース 朝日新闻制作』であった。しかし、毎日放送はタイトルを差し替えて『MBSニュース』として放送していた。「朝日」放送があるにも拘わらず「朝日」新闻制作のニュースが、近畿地区では「毎日」新闻系の局に流れ、また近畿地区のニュースは「毎日」放送が取材した物が「朝日」新闻ニュースとして全国に放送された。これがいわゆる「肠捻転ネット」である。また、CXの番组が関西テレビ(KTV)に移行したため、キー局をNET(现在のテレビ朝日 (EX) )に统一。
  • 1967年(昭和42年)6月 - 民间放送教育协会に加盟。
  • 1969年(昭和44年)10月1日 - 东京12チャンネル(现在のテレビ东京(TX))ともネットを结ぶ。NETテレビのみだった全国ネット番组を、一部东京12チャンネルへ切り替えて関西唯一のキー局宣言をする。このためNETテレビとの関系が悪化し始める。ただ、毎日放送は、日本教育テレビ(现在のテレビ朝日)と东京12チャンネル(现在のテレビ东京)とのクロスネット局时代も日本教育テレビ(现在のテレビ朝日)が优位で、东京12チャンネル(现在のテレビ东京)とは、非报道関系の番组の一部ネットにとどまった。
  • 1970年(昭和45年)4月1日 - この日から全国ニュースにANNのタイトルを冠し、『ANNニュース』として差し替えなしで放送する。『ANNニュース』は3ヶ月前に开始していたが、毎日放送はANNのAを「オールニッポンのA」ではなく「アサヒのA」と误解し、発足后も差し替えを継続していた。また、この日から4年间「协力・朝日新闻」とクレジットされている事に难色を示したため正式加盟をしなかった。
  • 1974年(昭和49年)4月1日 - ANNに正式加盟。
  • 1974年(昭和49年)11月18日 - TBSから、1975年(昭和50年)3月31日から朝日放送(ABC)に代わりネットを开始する。」との通告を受ける。
  • 1975年(昭和50年)3月31日 - 东阪ネット再编。ANNを脱退し(※ABCに引継ぐ)、东京12チャンネルとのネット関系を絶つ(※KBS京都サンテレビジョンを経てテレビ大阪。但し、テレビ大阪开局までは番组贩売扱いでの放送を継続)。JNN・五社连盟に加盟し、NET系列局から开局以来からの念愿であったTBS系列局となる。これにより肠捻転解消。
  • 1992年(平成4年) - 民间放送教育协会を脱退。KBS京都サンテレビテレビ和歌山ラジオ関西和歌山放送を経て、ABCが引き継ぐ。

[编集] 设立

第二次世界大戦终结から间もない1947年GHQが「放送基本法」と「电波三法」(放送法电波法电波监理委员会设置法)の立法措置を指令し、1950年6月に施行された。これを契机に「民间放送」の设立が日本各地で相次ぎ、施行前の1950年4月21日、民间放送会社16社に予备免许が下りた。そのうちの一つ、新日本放送株式会社しんにっぽんほうそう、略称 NJB英称 New Japan Broadcasting System,Inc.)は、関西政・财界の支持の下、毎日新闻社京阪神急行电鉄(现:阪急阪神ホールディングス)と日本电気を中心に设立された。実际に创立の中心となったのは、毎日新闻社を依愿退职した高桥信三であった。民间放送の将来性と必要性を説き、コネクションをフルに利用して出资者や番组スポンサーを募集。设立途中で出遅れた朝日新闻社の横枪(机上案に过ぎなかった朝日放送との合并工作)を顽として拨ね付け、朝日侧との激しい公聴会(现在でもその録音が残っている)のやりとりの末、渐く新日本放送の开局に漕ぎ着けた。

[编集] 民放初の试験电波発射

1951年7月8日、22时00分~22时30分、日本の民间放送として初めて试験电波を発射。监理局の指示によりアナウンス「NJB」と「JOOR」、レコード音楽のみ。7月12日、26日にも実施。

1951年8月15日、サービス放送开始。12时00分、14时00分、16时00分、18时00分、20时00分から各1时间放送。