民放TV全国四波化方针
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民放TV全国四波化方针（みんぽうてれびぜんこくよんぱかほうしん）は、1986年1月17日に当时の邮政省（现：総务省）が打ち出した情报格差是正施策である。
[编集] 概要
民放TV电波割り当て计画の中で1982年制定の初期基本方针を一部修正。「全国各地における（民放）受信机会平等の実现を図る」という项目に「一般放送事业者（民放TV局）による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。「全国47都道府県全ての民放TV局を最低四つにする（JNN・NNN・FNN・ANN、以上の民放TV4大ネットワークを全て揃える）」という计画を明示した。
1986年に示された第一段阶においては青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・长崎、以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方针が决定されている。なお、この顷北海道・福冈の2地区に第5局目の周波数が割り当てられた。
[编集] 现状
上记の施策によって今日まで実际に民放TVが4局化された地区は（上记记载中）岩手・山形・石川・长崎の4県のみで、残りの地区は3局止まりとなった。なおこれ以外にも'80年代后半から'90年代前半にかけて全国各地で3局目・4局目の民放TV局が相次いで新规开局している（TXN系列及び独立UHF局の开局は除く）。
しかし、视聴率竞争やスポンサー获得合戦の炽烈化によって（「负け组」となった若年局が）経営难に陥るケースが増加したことから、この施策はさくらんぼテレビジョン（山形4番目の局）と高知さんさんテレビ（高知3番目の局）、以上FNN系2局の开局を最后に1997年4月1日、事実上终息した。そのため、山梨・福井・鸟取&岛根・徳岛・佐贺・宫崎の6地区7県では、民放TV局が1局も新规开局していない。
なお、现在民放TV4局未満となっている地区は13地区14県である（3局地区：青森・秋田・富山・鸟取&岛根・山口・高知・大分・冲縄の8地区9県。2局地区：山梨・福井・宫崎の3県。1局地区：徳岛・佐贺の2県）。
これら民放TV4局未満地区の中で山梨県、福井県、高知県、徳岛県、佐贺県、宫崎県はもともと民放テレビ局が4局も経営を维持できる人口、経済力を持ち合わせていない上に、在京キー局侧もBS进出、デジタル化による设备投资额の増加、景気低迷等が原因により民放TV4局未満地区に新局を开局する意欲が皆无である事から、民放TV4局未満地区での民放TV4局化は地上デジタル完全以降后の电波帯域に空きが生まれた场合でも、鸟取県・岛根県、冈山県・香川県のような电波相互乗り入れや放送业务の一部を琉球放送に委托している琉球朝日放送のような1局2波が认められない限り非常に困难な状况である。
※注1：鸟取・岛根両県は経営面や人口规模を考虑して、2県を合わせて単一の放送区域としている（1972年10月1日より実施。その后冈山・香川両県の民放TVも电波事情から1979年より2県を合わせて単一の放送区域としている）。
※注2：山梨県、富山県、福井県、鸟取県、岛根県、山口県、徳岛県、大分県、佐贺県は近隣県の民放TV局を直接受信、ケーブルテレビ、共聴设备で视聴可能な地域が多いため、视聴可能な民放TVは実质4波以上となっている。
