民间放送
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民间放送(みんかんほうそう)は、主として民间の资本によって设立された放送事业者(放送法上の一般放送事业者)によって行われる放送をいう。
受信料を主な収入源とする日本放送协会(NHK)、国営ではない放送大学学园、WINJ、CS放送事业者、ケーブルテレビ、ミニFMは含まない。かつては放送事业者の中に财団法人の形态を采るものもあった(例・初期の文化放送、财団法人日本科学技术振兴财団时代のテレビ东京)。コミュニティ放送が诞生してからは、コミュニティ放送を含むかどうかについては议论がある(コミュニティ放送には特定非営利活动法人(NPO法人)経営の法人が诞生したため、现在も放送事业者はNHKでなくとも株式会社とは限らないことになる)。
「民放(みんぽう)」という略语が用いられるが、この语は民间放送を行う放送会社を指すことも多い。営利企业による放送なので、政府や日本放送协会(NHK)を中心に「商业放送」という呼称も用いられていた。「民间放送(民放)」という言叶が使われるようになったのは、NHKが国営ないし国営に近いイメージがあることを利用したとみられる(当のNHKでは「国の事业ではない」と明言している)。现にこの言叶を使うことによって、NHKのこのイメージは强化されている。
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[编集] 概要
民间放送を行う放送会社は、放送法上は一般放送事业者と位置付けられ、一般放送事业者にはCS放送と同时に登场した委托放送事业者と受托放送事业者も含まれる。委托/受托放送事业者は卫星放送のみに见られる形态である。ただし、受托放送事业者は番组制作を行わないので、一般に民间放送事业者という语は地上系一般放送事业者と委托放送事业者を指す(これに有线放送事业者を含める场合もある)。
プラットフォーム事业者は委托放送事业者の取り缠めを行っているが、送信施设を持たないので受托放送事业者ではなく、番组制作を行わないので委托放送事业者でもない。放送事业者ではないが、委托放送事业者的な性格をもつ。日本民间放送连盟は地上系一般放送事业者と、BSデジタル上での一部の委托放送事业者のみを会员としている。
地上系一般放送事业者の场合、番组制作设备から放送用电波の送信施设(电波法上の无线局免许状の一种である放送局)まで一式を保有するが、委托放送事业者の场合は、自社で放送电波の送信施设を保有せず、番组コンテンツを制作し、卫星を保有する受托放送事业者に送り出すのみとなる。
民间放送事业者数は以下の通りである(2004年3月末现在、资料1・2による)。
- 地上系一般放送事业者 (362社)
- 卫星系一般放送事业者 (134社)
- BSアナログ放送 : 2 (単営 0 ・ 兼営 2)
- BSデジタル放送 : 19 (単営 13 ・ 兼営 6)
- 东経110度CSデジタル放送 : 17 (単営 13 ・ 兼営 4)
- CS放送(东経110度CSデジタル放送を除く) : 105 (単営 101 ・ 兼営 4)
- 有线テレビジョン放送(ケーブルテレビ)事业者(一般放送事业者ではない)
- 自主放送を行う事业者数 : 571
地上波による放送事业者は、短波帯での音声放送事业者(日経ラジオ社 (ラジオNIKKEI) )などを除けば、主に、関东・中京・近畿の各広域地区、そしてその他の都道府県などの単位で免许されている。新闻社や地元の有力企业などが主な出资者になっていることが多い。
テレビ局の多くは、関东広域圏のキー局を中心とするニュースネットワークによるグループを构成し、キー局から番组や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その结びつきはテレビ局のそれよりは弱い。
テレビ局のうち、ニュースネットワークから独立した局が、広域放送を行う区域内において県域放送を行っているが、これらは俗に独立UHF放送局(或いは省略して独立U局)と呼ばれている。
地上波による放送事业者の収益源は、スポンサーからのコマーシャル(広告)によるところが主である。コマーシャルの広告効果は重要视され、またテレビの场合は番组视聴率を広告効果の指针とすることも多い。また、民间放送は放送事业に投资した资金をスポンサーや市场(视聴者)から回収出来るかどうかという问题が常につきまとうとも言える。このため、兴味本位あるいはスポンサーに迎合した番组制作が行われることが悬念されたり、果ては视聴率买収工作が発生したことなどが问题となったこともある。
そういった理由から、放送伦理・番组の质を确保するため、かねてより放送界の自主的な取り组みを行っているが、NHKと共同で「放送伦理・番组向上机构」(BPO)を2003年7月1日から発足させている。
委托放送事业者の収益源には、主にスポンサーからのコマーシャル放映によるものと、视聴者やケーブルテレビ事业者との契约により徴収する视聴料金によるものがある。テレビショッピングチャンネルなど、放映した商品の売り上げそのものが収益源となる场合もある。
いくつかの委托放送事业者は安定した経営を行っているが、そのほかの委托放送事业者は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ离れた(有料の成人向け番组等)内容に変更するところもあるなど、経営基盘の弱さが指摘されている。また、委托放送事业者は受托放送事业者への设备使用料を払う必要があるが、受托放送事业者の选択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである。
[编集] マスメディア集中排除原则
- マスメディア集中排除原则は、「放送をすることができる机会をできるだけ多くの者に対し确保することにより、放送による表现の自由ができるだけ多くの者によって享有されるよう」にするため、1の者により所有又は支配できる放送局等の数を制限するもの。
- その际の支配の基准は、议决権保有に関しては、地上放送については、原则として1の者による「10分の1(10%)を超える」议决権の保有。ただし、放送対象地域が重复しない场合は「5分の1(20%)以上」の议决権の保有。(放送局の开设の根本的基准(昭和25年12月5日电波监理委员会规则第21号)第9条)
ただ、今后の放送のデジタル化による设备投资额の増大や、放送チャンネル増加による竞争の激化などから、特に地方局やBSデジタル局の経営基盘が厳しくなる事が予想されることから、従来の思考に囚われない运用が求められており、出资比率については缓和することが検讨されている。
[编集] 沿革
日本では、1951年(昭和26年)4月21日に、日本放送协会(NHK)以外で初めて次の16局に予备免许が交付された。
| 会社名 | 场所 | 呼出符号 | 周波数 | 出力 | 放送开始日 | 备考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ラジオ东京 | 东京都 | JOKR | 1130kc | 50kW | 1951年12月25日 | 现・TBS(テレビ)、TBSラジオ&コミュニケーションズ(ラジオ) |
| (财)日本文化放送协会 | 东京都 | JOQR | 1310kc | 10kW | 1952年3月31日 | 现・文化放送 |
| 北海道放送 | 北海道札幌市 | JOHR | 1230kc | 3kW | 1952年3月10日 | |
| ラジオ仙台 | 宫城県仙台市 | JOIR | 1250kc | 3kW | 1952年5月1日 | 现・东北放送 |
| 中部日本放送 | 爱知県名古屋市 | JOAR | 1090kc | 10kW | 1951年9月1日 | |
| 京都放送 | 京都府京都市 | JOBR | 1140kc | 500W | 1951年12月24日 | 后の近畿放送→现・京都放送 |
| 新日本放送 | 大阪府大阪市 | JOOR | 1210kc | 10kW | 1951年9月1日 | 现・毎日放送 |
| 朝日放送 | 大阪府大阪市 | JONR | 1010kc | 10kW | 1951年11月11日 | 1959年に大阪テレビ放送と合并によりテレビ放送开始 |
| 神戸放送 | 兵库県神戸市 | JOCR | 1490kc | 1kW | 1952年4月1日 | 现・ラジオ関西 |
| 広岛放送 | 広岛県広岛市 | JOER | 1260kc | 1kW | 1952年10月1日 | 现・中国放送 |
| ラジオ九州 | 福冈県福冈市 | JOFR | 1290kc | 5kW | 1951年12月1日 | 现・RKB毎日放送 |
| 西日本放送 | 福冈県久留米市 | JOGR | 1120kc | 500W | 开局に至らず失効 | 后に九州朝日放送として复活 |
| 北陆文化放送 | 石川県金沢市 | JOMR | 700kc | 500W | 1952年5月10日 | 现・北陆放送 |
| 北日本放送 | 富山県富山市 | JOLR | 620kc | 500W | 1952年7月1日 | |
| 福井放送 | 福井県福井市 | JOPR | 740kc | 50W | 1952年7月20日 | |
| 四国放送 | 徳岛県徳岛市 | JOJR | 610kc | 500W | 1952年7月1日 |
上记16社の予备免许取得后、1951年9月1日にラジオ本放送を开始した、名古屋の中部日本放送 (CBC)が民间放送の第一号とされる。东京での民间放送の第一号は同年12月24日のラジオ东京(KR、现・TBSラジオ&コミュニケーションズ)、また民放でのテレビ本放送开始第一号は1953年8月28日の日本テレビである。なお、「民间放送」の语は1947年、既に国会で使用されている。
[编集] ラジオ
[编集] 中波(AM)・短波放送
中部日本放送、新日本放送(中部日本放送と同日に开局。现・毎日放送)の放送开始后、おおよそ1956年顷までに、多くの民放中波ラジオが各地に设立され、放送を开始する。2004年现在、最后の开局は1963年の栃木放送と茨城放送である。しかし、难聴地域のための中継局の开设はNHKも含めて、现在でも続いている(中波で开设するケースと近隣诸国の混信対策としてFM波で开设するケースがある)。
同时期の1954年には、日本唯一の短波による民间放送局「日本短波放送(爱称名「ラジオたんぱ」)」(现・日経ラジオ社、爱称名「ラジオNIKKEI」)が放送を开始している。以前はNSB専用ラジオやNSBクリスタルを挿すことで専用ラジオとなる受信机が多数贩売され、现在でもソニーと松下电器がNSB専用通勤ラジオを贩売している。
[编集] FM放送
1960年のFM东海が民放FMラジオの始め。1970年にかけ、FM东海から変わったエフエム东京、次いで纯粋な私企业によるエフエム爱知、エフエム大阪、エフエム福冈の4局体制となる。 この状态が长く続いた后、1982年2月1日のエフエム爱媛开局を皮切りに各地で开局が相次ぎ、现在は都道府県に県域以上の民放FMラジオが开局される。2007年现在、県域局の最后の开局は2001年4月1日の岐阜エフエム放送である。
1988年には、东京2局目の民放FMラジオであるエフエムジャパン(现:J-WAVE)をはじめ、既存のFM放送局エリアに相次いで2局目が开局。また1995年の阪神・淡路大震灾を契机に开局した外国语放送の関西インターメディア(FM CO・CO・LO)を発端に、外国语放送のFM局が相次いで开局した。この结果、一部都道府県では复数の民放FMラジオが存在することになる。そのうち前者5局は第2のFM系列として1993年にJFLを结成、また后者・外国语放送の4局もFM系列として1999年にMegaNetを形成している。
1992年には、一つの市区町村域を対象としたコミュニティ放送が制度化され、12月24日に第一号の「FMいるか」が北海道函馆市に开局した。阪神・淡路大震灾以后、非常时の情报伝达手段という侧面がクローズアップされ、以后全国に开局の动きが加速度的に広がっている。2003年3月の京都三条ラジオカフェ以来、NPO法人による开局も相次いでいる。
[编集] BSラジオ
BSアナログ放送では、1991年4月1日にWOWOWと同时に、同チャンネルの独立音声チャンネルを利用した放送を开始した「St.GIGA」(→クラブコスモ→现ワールド・インディペンデント・ネットワークス・ジャパン)が最初の例。
2000年12月のBSデジタル放送开始时には、ラジオチャンネル23チャンネルが割り当てられ、BSデジタルテレビ系ラジオチャンネルとJFN卫星放送、有料チャンネルとしての「St.GIGA」(→クラブコスモ→现ワールド・インディペンデント・ネットワークス・ジャパン)が放送を开始した。ただし、いずれも放送法上の「委托放送事业者」であり、従来の民间放送の形态とは异なっている。しかし、BSデジタル放送は放送普及基本计画の见直しでデジタルハイビジョン放送を重点に置くため、ラジオチャンネルは大幅に削减され、最后まで残っていたWINJも2006年10月末で放送休止、后に1年以上の长期放送休止もあったことから、総务省から委托放送事业者の认定が取り消しとなり全て姿を消した。
[编集] CSラジオ
CSラジオ(CS-PCM放送)放送は、JC-SAT2を使い、1991年2月19日にPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュージック、ミュージックバード4社(后にミュージックバードに一本化)が放送免许を取得し、逐次放送を开始したのが始めて。 放送法改正による规制缓和により、通信卫星(CS)を使った一般个人への放送が可能となったため、「委托放送事业者」「受托放送事业者」という用语が生まれる。
その后、CSデジタル放送のチャンネルへ移行するが、これについては后述の「CSテレビ」を参照。
[编集] テレビ
1953年8月28日、初の民间放送テレビである日本テレビ放送网(NTV)が本放送を开始。 この后、1955年顷から1960年顷にかけて、既に中波ラジオ放送を行っていた民放の多くがテレビ放送を开始する。
1960年代后半には、UHFテレビの研究が进み、1999年开局したとちぎテレビまでUHF民放テレビの开局が続いた。既存のテレビ局も难视聴対策にUHF波を用いた。
2003年から地上波のデジタル化が始まっている。
[编集] CSテレビ
个别契约型のアナログCSテレビについては、1992年2月4日、「委托放送事业者」として「CNN」「スター・チャンネル」「MTV」「スペースシャワーTV」「卫星剧场」「スポーツ・アイ」の6社が认定され、放送を开始した。
现在の主流である多チャンネルのCSデジタル放送のプラットフォーム事业者は、1996年10月1日に日本デジタル放送サービス(株)の「パーフェクTV!」(现スカパーJSAT株式会社の「スカパー!」のパーフェクトサービス)が初めてとなる。プラットフォーム事业者を置いて、放送チャンネルの管理や契约窓口を一本化することで、业务の円滑を図るとともに多チャンネルテレビの幕开けとなった。
1997年には「ディレクTV」もプラットフォーム事业に参入したが、2000年9月に事业を廃止。
东経110度CS放送では、2002年3月1日、「プラット・ワン」をプラットフォームとする事业者が放送开始。4月1日、蓄积型放送「イーピー」放送开始(実际の蓄积放送は7月1日开始)。7月1日「スカイパーフェクTV!2」(スカ2)をプラットフォームとする事业者も放送开始したが、2004年3月限りで「イーピー」は蓄积放送サービスを停止、「プラット・ワン」はスカイパーフェクTV!2と合并、「スカイパーフェクTV!110」(のち2度改称、2008年10月以降の名称は「スカパー!e2」)となった。
[编集] BSテレビ
アナログ放送では、1991年4月1日に本放送を开始したWOWOWが第一号。従来の民放と异なり、コマーシャルのない有料放送の形态である。
2000年12月1日のBSデジタル放送开始时には、従来の民放テレビの関连会社「BS日テレ」(日本テレビ系)「BS朝日」(テレビ朝日系)「BS-i」(TBS系)「BSジャパン」(テレビ东京系)「BSフジ」(フジテレビ系)が无料放送で、WOWOWと、CS系の「スター・チャンネル」も、コマーシャルのない有料放送の形态を取って参入した。
2007年12月1日には、「BS11デジタル」と「TwellV」の2局が无料放送として新规参入した。
ただし、NHKを含め、いずれも放送法上の「委托放送事业者」であり、従来の民间放送の形态とは异なっている。
[编集] 関连项目
[编集] 外部リンク
- 日本民间放送连盟
- 资料1 平成15年度の一般放送事业者及び有线テレビジョン放送事业者の収支状况 総务省情报通信政策局
- 资料2 平成16年版 情报通信白书 総务省编

