満州国
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1932年 - 1945年 →
国旗 国章 - 国の标语 : 五族协和の王道楽土
- 国歌 : 满洲国国歌 [1]
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公用语 中国语（北京官话）、モンゴル语、日本语 首都 新京 通货 満州国圆 [3] 时间帯 UTC +9 [4]
満州国（満洲国、まんしゅうこく、英: Manchukuo、拼音: Mǎnzhōu Guó）は、1932年から1945年の间、満州（南満洲：现在の中国东北部）に存在した、事実上日本の傀儡政権とされている国家である。
大日本帝国（朝鲜领土）および中华民国、ソビエト连邦、モンゴル人民共和国、蒙古自治邦政府と国境を接していた。
目次 |
[编集] 概要
満州（现在の中华人民共和国东北地区および内モンゴル自治区北东部）は 、歴史上おおむね女真族（后に満州族と改称）の支配区域であった。満洲国以前の女真族の建てた王朝として、金や后金（后の清）がある。
1931年（昭和6年）柳条湖事件に端を発した満州事変が勃発。関东军（大日本帝国陆军）は満洲全土を占领、1932年（昭和7年）満洲国を建国し、元首として灭亡した清朝最后の皇帝爱新覚罗溥仪を迎えた。溥仪は当初は执政、后に皇帝となった。
満洲国は国家理念として、満州民族と汉民族、モンゴル民族からなる「満洲人、満人」による民族自决の原则に基づき、満洲国に在住する主な民族による五族协和（日本人・汉人・朝鲜人・満洲人・蒙古人）を掲げた国民国家であることを宣言した。
しかし満洲国は依然、関东军の强い影响下にあった。当时の国际连盟加盟国の多くは、「満洲地域は中华民国の主権下にあるべき」とする中华民国の立场を支持して日本政府を非难した。このことが、1933年（昭和8年）に日本が国际连盟から脱退する主要な原因となる。
1945年（昭和20年）8月15日の第二次世界大戦の日本の败戦により満洲国は崩壊する。その6日前の8月9日に侵攻してきたソ连の支配下となり、次いで、満洲地域は中华民国の国民政府に返还された。
満洲国の存在した地域は、古くは満洲（南満州）と呼ばれていたが、现在この地域を统治している中华人民共和国や中华民国は満洲という呼称を避け、同地域を「东北」と呼称している。日本では通常、公の场では「中国东北部」または注釈として旧満洲という修饰と共に呼称する。
[编集] 日本の影响力
満洲国は、日本の影响下にあったことから、事実上日本の傀儡政権とされている国家である[1]。中华人民共和国と中华民国では、満洲国を正式な独立国として见なさず、否定的文脉では「伪満州国」と记述される[2]。しかし、现在歴史学上では受け入れられていないが、傀儡国家ではなかったと位置づける説もある[3]。
[编集] 国名
1932年（大同元年）3月1日の満洲国布告1により、国号は「满洲国」と定められている。日本では第二次世界大戦后、当用汉字字体表（1949年4月28日内阁告示）に従い「満洲国」と表记されるが、「洲」が当用汉字表（1946年11月16日内阁告示）に含まれていないため、文部科学省検定済教科书など教育用図书では同音の汉字による书きかえに基づき、音が同じで字体の似た「州」に书き换え「満州国」と表记する。
この国号は、1934年（康徳元年）3月1日、溥仪が皇帝として即位しても変更されなかった。ただし、同日施行された组织法の第1条に「満洲帝国ハ皇帝之ヲ统治ス」（「政府公报日訳」による）とあるのをはじめとして、法令や公文书では「満洲国」と「満洲帝国」が并用されるようになった。なお、1934年（康徳元年）4月6日の外交部布告第5号により、帝政実施后の英称は正称が“Manchoutikuo”または“The Empire of Manchou”、略称が“Manchoukuo”または“The Manchou Empire”と定められている。
- 満州の语源として、后金时代に五行思想に基づいて火である明王朝を継承する水王朝である清を构成する民族名として女真、蒙古、汉族の统合の象徴として「さんずい」で构成される満洲が选ばれた経纬もあり、少なくとも文化的に満州を使用する场合は満洲と记载されるべきとの立场もある。
[编集] 元号
[编集] 歴史
[编集] 建国の背景
[编集] 前史
日本の満洲に対する関心は、江戸时代后期に既に现れていた。経世家の佐藤信渊は、文政6年（1823年）に着した『混同秘策』で「凡そ他邦を経略するの法は、弱くして取り易き処より始るを道とす。今に当て世界万国の中に于て、皇国よりして攻取り易き土地は、支那国の満洲より取り易きはなし｡」と満洲领有を説いた。また、幕末の尊皇攘夷家吉田松阴は『幽囚録』にて、「北は満洲の地を割き、南は台湾、吕宋诸岛を収め、进取の势を渐示すべし」と似た主张をしている。
[编集] 日本の生命线
20世纪初头の日本では、すでに外満州（沿海州など）を领有し、残る満洲全体を影响下に置くことを企画する帝政ロシアの南下政策が、日本の国家安全保障上の最大の胁威とみなされていた。1900年（明治33年）、ロシアは义和団事変に乗じて満洲を占领、権益の独占を画策した。これに対抗して日本はアメリカなどとともに満洲の各国への开放を主张し、さらにイギリスと同盟を结んだ（日英同盟）。ついにロシアと日本は1904年（明治37年）から翌年にかけて日露戦争を満洲の地で戦い、日本は苦戦しながらも优位に展开を进め、ポーツマス条约で朝鲜半岛における自国の优位の确保や、辽东半岛の租借権と东清鉄道南部の経営権を获得した。その后日本は当初の主张とは逆にロシアと共同して満洲の権益の确保に乗り出すようになり、中国の権益获得に出遅れていたアメリカの反発を招くことになった。この状况について当时日本に在住していたポルトガルの外交官ヴェンセスラウ・デ・モラエスは、「日米両国は近い将来、恐るべき竞争相手となり対决するはずだ。広大な中国大陆は贸易拡大を狙うアメリカが切実に欲しがる地域であり、同様に日本にとってもこの地域は国の発展になくてはならないものになっている。この地域で日米が并び立つことはできず、一方が他方から暴力的手段によって歼灭させられるかもしれない」との自身の予测を祖国の新闻に伝えている[4]。
1917年（大正6年）、第一次世界大戦中にロシア革命が起こり、ソビエト连邦が成立する。日本はシベリア出兵で満洲の北にあるロシア极东に内政干渉を行うも失败。共産主义の拡大に対する防卫基地として満洲の重要性が高まり、日本の生命线と见なされるようになった。
[编集] 満洲における状况
満洲は清朝时代には帝室の故郷として汉民族の植民を强く制限していたが、清末には中国内地の穷乏もあって直隷・山东から多くの移民が発生し、急速に汉化と开拓が进んでいた。これに目をつけたのが清末の有力者・袁世凯であり、彼は満洲の自势力化を目论むとともに、ロシア・日本の権益寡占状况を打开しようとした。しかしこの计画も清末民初の混乱のなかでうまくいかず、さらに袁の死后、満洲で生まれ育った马贼上がりの将校・张作霖が台头、张は袁が任命した奉天都督の段芝贵を追放し、在地の郷绅などの支持の下军阀として独自の势力を确立した。満洲を日本の生命线と考える関东军を中心とする军部らは、张作霖を支持して満洲に于ける日本の権益を确保しようとしたが、叛服常ない张の言动に苦しめられた。さらに中国内地では蒋介石率いる国民党が戦力をまとめあげて南京から北上し、この影响力が満洲に及ぶことを恐れた。こうした状况の中、1920年代の后半から対ソ戦の基地とすべく、関东军参谋の石原莞尔らによって长城以东の全満洲を国民党の支配する中华民国から切り离し、日本の影响下に置くことを企図する主张が现れるようになった。
[编集] 満洲事変
详しくは満州事変を参照。
1928年（昭和3年）5月、中国内地を一时押さえていた张作霖が国民军に败れて満洲へ撤退した。田中义一首相ら日本政府は张作霖への支持の方针を継続していたが、高级参谋河本大作ら现场の関东军は日本の権益の阻害になると判断、独自の判断で张作霖を杀害したとされる（张作霖爆杀事件）。関东军は自ら実行した事を隠蔽するものの公然の事実となってしまい、张作霖の迹を継いだ一子张学良は日本の侵略に抵抗する意を鲜明にして、日本寄りの幕僚を杀害、国民党寄りの姿势を强めた。このような状况を打开するために関东军は、1931年（昭和6年）9月18日、満州事変を起こして満洲全土を占领した。张学良は国民政府の指示によりまとまった抵抗をせずに満洲から撤退し、満洲は関东军の支配下に入った。
また、日本国内の问题として、昭和恐慌（1930年：昭和5年）以来の不景気から抜け出せずにいる状况があった。明治维新以降、日本の人口は急激に増加しつつあったが、农村、都市部共に増加分の人口を受け入れる余地がなく、明治后半以降、アメリカやブラジルなどへの国策的な移民によってこの问题の解消が図られていた。ところが1924年（大正13年）にアメリカで排日移民法が成立、贫困农民层の国外への受け入れ先が少なくなったところに恐慌が発生し、数多い贫困农民の受け皿を作ることが急务となっていた。そこへ満洲事変が発生すると、当时の若槻礼次郎内阁の不拡大方针をよそに、国威発扬や开拓地の确保などを期待した新闻をはじめ国民世论は强く支持し、対外强硬世论を政府は抑えることができなかった。
[编集] 建国
1931年9月、満洲事変を起こして全満洲を日本の関东军が占领すると、翌1932年2月に、辽宁（当时は奉天省）・吉林・黒竜江省の要人が関东军司令官を访问し、満洲新政権に関する协议をはじめ、张景恵を委员长とする东北行政委员会を组织、2月18日に「党国政府と関系を脱离し东北省区は完全に独立せり」と、中国国民党政府からの分离独立宣言を発する。元首として清朝最后の皇帝爱新覚罗溥仪が満洲国执政として即位し、1932年3月1日に満洲国の建国が宣言された（元号は大同）。首都には长春が选ばれ、新京と改名された。
その后1934年3月1日には溥仪が皇帝として即位し、満洲国は帝政に移行した（元号は康徳に改元（当初は「啓运」を予定していたが、関东军の干渉によって変更））。国务総理大臣（首相）には郑孝胥（后に张景恵）が就任した。
[编集] 満洲国をめぐる国际関系
一方、満洲事変の端绪となる柳条湖事件が起こると、国际连盟理事会はこの问题を讨议し、1931年12月に、イギリス人のヴィクター・リットン卿を団长とするリットン调査団を派遣することを决议した。1932年3月から6月まで中国と満洲を调査したリットン调査団は、10月2日に至って満洲事変を日本による中国主権の侵害と判断し、満洲に対する中华民国の主権を认める一方で、日本の満洲に于ける特殊権益を认め、満洲に中国主権下の自治政府を建设させる妥协案を含む日中新协定の缔结を勧告する报告书を提出した。
9月15日に斎藤内阁のもとで政府としても満洲国の独立を承认、日満议定书を缔结して満洲国の独立を既成事実化していた日本は报告书に反発、松冈洋右を主席全権とする代表団をジュネーヴで开かれた国际连盟に送り満洲国建国の正当性を诉えたが、报告书は総会において42対1（反対は日本のみ）、弃権1（シャム、后のタイ王国）で适切であるとして采択され、日本はこれを不服として1933年3月に国际连盟を脱退する。
[编集] 第二次世界大戦
大东亜戦争（太平洋戦争）の开戦直前の1941年12月4日、日本の大本営政府连络会议は「国际情势急転の场合満洲国をして执らしむ可き措置」を决定し、その「方针」において「帝国の开戦に当り差当り満洲国は参戦せしめず、英米兰等に対しては満洲国は帝国との関系、未承认等を理由に実质上适性国としての取缔の実行を収むる如く措置せしむるものとす」として、満洲国の参戦を抑止しする一方、在満洲の连合国领事馆（奉天に米英兰、ハルビンに米英仏兰、営口に兰（名誉领事馆））の闭锁を実施させた。このため、満洲国は国际法上の交戦国とはならず、満洲国军が日本军に协力して南方や太平洋方面に进出するということも无かった。
しかし、日本の败戦の色の浓くなった1944年に入ると、同年7月29日に鞍山の昭和制钢所（鞍山制鉄所）など重要な工业基地が连合军、特にアメリカ军のボーイングB29爆撃机の盛んな空袭を受け、工场の稼働率は全般に「等しい低下を示し」（1944年当时の稼动状况记録文书より）たとしている。特に、奉天の东郊外にある「満洲飞行机」では、1944年6月には平均で70%だった従业员の工场への出勤率が、鞍山の空袭から1周间后の8月5日には26%まで下がった。次の标的になるのではという従业员の强い不安感から、稼働率の极端な下落を招く事になった。
1945年5月には同盟国のドイツが降伏し、日本はたった1国でアメリカ、中华民国、イギリス、フランス、オランダなどの连合国との戦いを続けることになる。第二次世界大戦もいよいよ大诘めを迎え、太平洋戦线では前年のフィリピンに続き3月には硫黄岛が、6月には冲縄が连合国の手に落ち、日本の败戦はすでに时间の问题となっていた。
[编集] 崩壊
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| 明 | 北元 | |||
| 后金 | ||||
| 清 | ||||
| 満州 | 中华民国 | |||
| 中华人民共和国 | 中华民国（台湾） | |||
そんな中、ソビエト连邦はヤルタ会谈において连合国首脳により结ばれた秘密协定に基づき、1946年4月26日まで有効だった日ソ中立条约を破弃して、8月8日に日本に宣戦布告し直后に対日参戦した。この参戦の背景にはスパイのゾルゲから得ていた関东军特殊演习の真意に関する情报もあった。まもなくソ连军は満洲国に対しても西の外蒙古（モンゴル人民共和国）及び东の沿海州、北の孙呉方面及びハイラル方面、3方向からソ満国境を越えて侵攻した。なお、ソ连は参戦にあたり、日本政府に対しては宣戦を布告したが、満洲国に対しては、そもそも国家として承认していなかったことから、何の外交的通告も行われなかった。また、満洲国は満洲国防卫法を発动し戦时体制へ移行したが、外交机能の不备、新京放弃の混乱等により最后まで満洲国侧からの対ソ宣戦は行われなかった。
一方、満洲国を防卫する日本の関东军は、日ソ中立条约をあてにしていた大本営により、1942年以降増强が中止され、后に南方戦线などへ戦力を抽出されて十分な戦力を持っていなかった。兵力の数的な不足と同时に、精鋭部队を失ったことによる戦闘力の弱体化、ソ连侵攻に対抗するための阵地防御の准备が不十分であったことなどにより、国境付近で多くの部队が全灭し、侵攻に対抗できなかった（ソ连対日参戦を参照）。
そのため関东军首脳は撤退を决定し、新京の関东军関系者（主に将校の家族、関东军の上级関系者たち）は8月10日、いち早く、莫大な资金を安全确保の「武器」として乗せた、宪兵の护卫つき特别列车で脱出した。そしてソ连军の侵攻で犠牲となったのが、主に満蒙开拓移民団员（后述）をはじめとする日本人居留民たちであった。通化への司令部移动の际に民间人の移动も関东军の一部では考えられたが、军事的な面から民间人の大规模な移动は「全军的意図の（ソ连への）暴露」にあたること、邦人130万余名の输送作戦に必要な资材、时间もなく、东京の开拓総局にも拒絶され、结果、彼らは置き去りにされ、満洲领に攻め込んだソ连军の侵略に直面する结果になった。
ソ连军は规律が整っておらず、兵士による数多くの杀伤・强奸・略夺事件が発生したとされる（但し被害を证明する文献は少ない）。また日本人の强引な土地収夺などから开拓団に恨みを持つ満洲族や汉族、朝鲜族による杀害事件もあり、多くの开拓者が南方へ避难した。しかし脱出不能との判断から、集団自决により命を失った者も多数にのぼった。中には、シベリアや外蒙古、中央アジア等に连行・抑留された者もいる。
この混乱の中、一部の日本人の幼児は、肉亲と死别したりはぐれたりして现地の中国人に保护され、あるいは肉亲自身が现地人に预けたりして戦后も大陆に残った中国残留日本人孤児が数多く発生した。その后、日本人は新京や大连などの大都市に集められたが、日本本国への引き扬げ作业は遅れ、渐く46年から开始された（葫芦岛在留日本人大送还）。その间多くの饿死者・冻死者・病死者を出したとされる。
一方ソ连军の侵攻は満洲国内で日本人による抑圧を受けていた中国人、朝鲜人、蒙古人にとっては『解放』であり、彼らの多くはソ连军を解放军として迎え、当初関东军と共にソ连军と戦っていた満洲国军や関东军の朝鲜人・汉人・蒙古人兵士らのソ连侧への离反が相次ぎ、结果として関东军の作戦计画を妨害することになった。
皇帝溥仪たちはソ连の进撃が进むと新京を放弃し、朝鲜にほど近い通化省临江県大栗子に避难していたが、8月15日の玉音放送によって戦争、そして自らの帝国の终わりを知ることとなる。2日后の8月17日、国务院は満洲国の解体を决定、翌18日には溥仪が大栗子の地で退位の诏勅を読み上げ、満洲帝国は建国より仅か13年で地上から消灭した。
なお溥仪は退位宣言の翌日、通化飞行场から飞行机で日本に逃亡する途中、奉天でソ连军の空挺部队によって拘束・逮捕され、通辽を経由してソ连・チタの収容施设に护送された。
[编集] その后の満洲地域
[编集] 日本兵と日本人入植者
戦闘终了后、ソ连军はほとんどの関东军兵士を武装删除させ捕虏とし、シベリアや中央アジア等の极北の僻地に强制连行して抑留し、过酷な労働を强要した。更には民间人も18歳から45歳までの男性を有无を言わさず逮捕収用し、65万からの日本人が极度の栄养失调状态のうえ极寒の环境にさらされた、このシベリア抑留によって帰国を待たずその地で命を落とす者が25万人以上出たといわれる。
一方、逃避行の果てに、ようやく内地の日本へ帰り着いた入植者を含む日本人「引扬者」は、戦争で経済基盘が破壊された日本国内では居住地もなく、さらに治安も悪化していたため、非常に苦しい生活を强いられた。政府が満蒙开拓移民団 や引扬者向けに「引扬者村」を日本各地に置いたが、いずれも农作に适さない荒れた土地で引扬者らは后々まで困穷した。
[编集] 统治
満洲は翌1946年4月までソ连军に占领され、彼らは东欧地域同様に工场地帯などから持ち出せそうな机械类を根こそぎ略夺してソ连本国に持ち帰ったりした。5月には完全に撤退し、蒋介石率いる中华民国に返还された。
しかし、その顷から农村部を拠点とする八路军による中华民国军へのゲリラ戦が活発化し、1948年秋の辽渖戦役でソ连の全面的な支持を受けた中国共産党の人民解放军が都市部も含む満洲全域を制圧した。毛沢东は満洲国がこの地に残した近代国家としてのインフラや统治机构を非常に重要视し、「中国本土を国民政府に夺回されようとも、満洲さえ手中にしたならば抗戦の継続は可能であり、中国革命を达成することができる」として、満洲の制圧に全力を注ぎ、八路军きっての猛将・林彪と当时の中国共産党ナンバー2・高岗が満洲での解放区の拡大を任されていた。
中华民国政府は、行政区分を満洲国建国以前の辽宁・吉林・黒竜江の东北3省や热河省に戻した。その后、后ろ盾であったアメリカからの军事支持が减った中华民国军は、ソ连からの支持を受け続けていた人民解放军に败北し、中华民国政府は台湾岛に迁都した。その后の1949年に设立された中华人民共和国は、満洲国のあったエリアに新たに内モンゴル自治区を新设した。
[编集] 现在
満洲国の崩壊から60年を経た现在では、満州族も数ある周辺少数民族の1つという位置付けになり、「満洲」という言叶自体が中华民国、中华人民共和国両国内でも多用されない言叶になっている。今日、満洲国の残像は歴史资料や文学、そして一部の残存建筑物などの中にだけ存在し、政治的に有用な歴史的遗构は「日本统治时代の残虐行为の证拠」として中国共産党政権のプロパガンダに使用されている。
[编集] 地理
[编集] 主な都市
[编集] 行政区分
- 上记の括弧に记载した省・自治区はこれらの満洲の省が属する现在の中华人民共和国の行政区分である。
[编集] 人口
1908年の时点で、満洲の人口は1583万人だったが、満洲国建国前の1931年には3000万人近く増加して4300万人になっていた。人口比率としては女性100に対して男性123の割合で、1941年には人口は5000万人にまで増加していた。男性の方が多かったことに移民国家としての侧面が强かったことがうかがえる。
1934年の初めの満洲国の人口は3088万人、1世帯あたりの平均人数は6.1人、男女比は122:100と推定されていた。 人口の构成としては、
| 満洲人（汉族、満洲族、朝鲜族） | 30,190,000人 | (97.8%) |
| 日本人 | 590,760人 | (1.9%) |
| ロシア人・モンゴル人等の他人种 | 98,431人 | (0.3%) |
上记の『満洲人』の中には、68万人の朝鲜族も含んでいる。なお、都市部の住民は20%程度であった。
日本侧の资料によると、1940年の満洲国（黒竜江・热河・吉林・辽宁・兴安）の全人口は43,233,954人（内务省の统计では31,008,600人）。别の时期の统计では36,933,000人であった。
主要都市の人口は下记のとおり。
| 営口 | ： | 119,000人 | もしくは | 180,871人 | （1940年） |
| 奉天 | ： | 339,000人 | もしくは | 1,135,801人 | （1940年） |
| 新京 | ： | 126,000人 | もしくは | 544,202人 | （1940年） |
| ハルビン | ： | 405,000人 | もしくは | 661,948人 | （1940年） |
| 大连 | ： | 400,000人 | もしくは | 555,562人 | （1939年） |
| 安东 | ： | 92,000人 | もしくは | 315,242人 | （1940年） |
| 吉林 | ： | 119,000人 | もしくは | 173,624人 | （1940年） |
| チチハル | ： | 75,000人 | （1940年） |
统计の主体によって数値に大きな差がある。これは満洲国に国籍というものがなく、国势调査が実质実施不能だったという事によるものである。また、満洲国の行政権が及ばなかった主要都市の満鉄付属地の人口を含むか含まないかが、统计によって异なったためでもある。
[编集] 国籍法の不存在
満洲国においては最后まで国籍法が制定されなかったため、法的な意味においては、満洲「国民」は存在しなかった。国籍法が制定されなかった背景として、二重国籍を认めない日本の国籍法上、日本人入植者が「日本系満洲国人」となって日本国籍を放弃せざるを得ないこととなれば、新规日本人入植者が减少する恐れがあること、朝鲜人を日本国民として扱っていた朝鲜政策との集成性の问题などがあったと考えられる。
[编集] 日本人の人口
1931年から1932年、満洲には59万人の在満洲の日本人がいて、うち10万人は农家だった。営口では人口の25%が日本人だったという。
日本政府は1936年から1956年の间に、500万人の日本人の移住を计画しており、1938年から1942年の间には20万人の农业青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。この移住は、日本军が日本海及び黄海の制空権・制海権を失った段阶で停止した。（后述）
终戦时、ソビエト连邦が満洲に侵攻した际には、実に85万人の日本人移住者を捕获した。公务员や军人を例外として、基本的にはこれらの人は1946年から1947年にかけて段阶的に日本に送り返されている。
[编集] ユダヤ人自治州
日本政府はユダヤ教徒によるユダヤ人自治州を企図しており、明らかにユダヤ人を必要としないナチス党率いるドイツ政府に対し、その受け入れを打诊していた（河豚计画）。それは一种の亜流シオニズムとも言えるが、満洲国にユダヤ人自治州ができれば、アメリカ财界の中核をなすユダヤ人の巨额な支持が得られる事を狙ったものだという向きが强い。
同じ様な施策・构想として、ソビエト政府のユダヤ自治州、ドイツ政府が検讨していたマダガスカル强制移住构想があるが、既に戦时中であった日独両国については计画を遂行する余裕は无く、少数のユダヤ人が満洲国に移住しただけだった。